Information

当社は、令和3年5月20日、東京都が提唱する「テレワーク東京ルール」実践企業宣言に賛同し、実践企業として認定されました。
令和6年2月19日、同年9月9日にはテレワークルールの改定を行い、テレワークを推進する取り組みを継続しています。

我が社のテレワークルール（我が社のベストバランス）
私たちはテレワークを実施し、 ビジネス革新、働き方改革を実現します

実施目標１　業務効率化による生産性向上を実現します
実施目標２　社員のコミュニケーション活性化のための取組を積極的に実施します
実施目標３　柔軟な働き方を実現するため全社員のテレワーク勤務を推奨します

取り組み内容
2020年のコロナ禍で暫定的かつ部分的にテレワークを開始、現在では全社的にテレワークを実施しています。また、時間単位の有休取得や中抜け制度など、柔軟な働き方を推進するための労働制度の整備もあわせて進めてきました。
昨今の業務範囲の拡大や社員のライフスタイルの変化等に対応するため、働き方に関する社内調査を行ったところ、社員間コミュニケーションの改善やよりフレキシブルな労働時間制度を求める声があがりました。
そこで、社内で使用するチャットツールやクラウドストレージ等を見直し、気軽にコミュニケーションが取れ、情報共有がしやすい環境づくりを進めています。また、制度面では、フレックス制度におけるコアタイムの縮小も実現しました。
今後も、すべての社員にとってより働きやすいテレワーク環境、テレワークで失われがちな社員間のコミュニケーション活性化、生産性向上を意識した業務効率化と付加価値の創出を推進していきます。